協会会則

第1章 総則

第1条(名称)

本会則は、一般社団法人スタートアップ協会(以下「本会」という。)の定款に基づき、定款の施行と運用、会員の制度、事業等について定める。


第2条(事務所)

本会の事務所は、下記とする。

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 株式会社スマートラウンド内


第3条(目的)

本会は、スタートアップの互助により日本を『スタートアップのための世界最高の環境』に進化させることを目的とする。


第4条(事業)

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. スタートアップが知っておくべき法律や規制を知り、その内容を理解するための勉強会などの事業

  2. スタートアップの声を直接、国や自治体に届けて政策に反映してもらうよう働きかける事業

  3. スタートアップが適切な支援を得られるように適切な組織や人とのマッチングを行うための事業

  4. スタートアップが互助の精神をもって情報共有し成功の再現と失敗の回避につなげるための事業

第2章 会員

第5条(種類)

本会の会員は、次の3種とする。

  1. 正会員:創業済で上場/売却前のスタートアップ(法人)

  2. 準会員:上場済または売却済のスタートアップ(法人)

  3. 賛助会員:スタートアップを支援してくださる企業や組織


第6条(入会)

  1. 本会に入会しようとする者は、理事の定めるところにより入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。

  2. 入会の承認を受けた者に対しては、本会から本人に通知する。

  3. 本会の会員資格は、入会から1年間とし、会員が期間満了の2ヶ月前までに第16条に規定する退会通知を行わない場合、自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。


第7条(年会費)

本会の会員は、以下の年会費(税別)を一括前払で納入しなければならない。新たに入会した者は、入会月から本会の年度末月までの年会費を月割りで入会時に納入するものとする。なお、会員がすでに納入した会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

  1. 未上場会員: 12,000円

  2. 上場会員: 60,000円

  3. 賛助会員: 240,000円


第8条 (会員種別の変更)

  1. 会員は、自らのステータスに変更があった場合には、遅滞なく本会に届け出るものとする。

  2. 本会は、会員の届出をもって会員の会員種別を変更できるものとする。


第9条(表明保証)

  1. 会員は、自己が反社会的勢力(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいう。以下同じ。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証する。

  2. 会員は、ネットワークビジネス(連鎖販売取引)に関わっていないこと及び将来にわたって関わらないことを表明し、保証する。

  3. 会員は、本会に承認された場合を除き、他の会員に対して営業行為を行わないことを表明し、保証する。

  4. 会員は、本会や他の会員の迷惑になる行為を行わないことを表明し、保証する。


第10条(各事業への参加)

  1. 各会員は、自社の取締役もしくはそれに準ずる立場の者を2名まで、本会が主催する各種事業へ参加させることができる。

  2. 会員は、本会が主催する各種事業において、写真又は動画が撮影され、これらが公開されることがあることを承認し、かかる写真又は動画における自己の肖像権を主張せず、また社員に肖像権を主張させないものとする。


第11条 (会員の権利)

会員は、本会が主催又は共催するセミナーやイベント、各種講座・講演を優先的に受けることができるものとする。ただし、予定の出席者数を超えた場合は、抽選等により参加者を決定することがあるものとする。


第12条 (会員の義務)

  1. 会員は、本会則、本会の定款、その他本会が定める規約及び本協会との間で合意をした約定を遵守する。

  2. 会員は、本会からのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。


第13条 (会員情報の取り扱い)

会員は、本会が提供を受けた会員の個人情報を、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。

  1. 会員が提供する各種サービスや本会の活動を会員に知らせるため。

  2. 会員情報を本会のウェブサイトや販促物等に掲載するため。

  3. 本会の運営上、必要な場合、他の会員に知らせるため。

  4. 本会が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに会員情報を取り扱わせるため。


第14条 (会則の変更)

本会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本会のホームページ等への掲載により会員に事前に通知のうえ本会則を変更することができるものとする。


第15条(会員の資格喪失)

会員が次に該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. 退会したとき。

  2. 除名されたとき。

  3. 登録された連絡先に連絡がとれなくなったとき。

  4. 法人の場合は、解散又は消滅したとき。


第16条(退会)

会員は、退会日が属する月の2ヶ月前の月の20日までに、本会に対して書面による退会の通知を行うことにより本会を退会することができる。但し、この場合、既に支払われた年会費はその理由の如何を問わず一切返還しないものとする。また、会員は、退会通知を行った後、退会日までの会費の支払義務は免れないものとする。


第17条(除名)

会員が以下の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって、除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から1週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

  1. 本会の定款、会則又は社員総会の決議に違反したとき。

  2. 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

  3. 理由なく会費を滞納し、督促を受けてもその支払をしないとき。

  4. その他除名すべき正当な事由があるとき。


第18条 (変更の届出)

  1. 会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、本会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。

  2. 本会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。

第3章 役員

第19条(理事)

本会には下記の役員を置く。

  1. 代表理事:1名

  2. 理事:3名以上10名以内

第4章 運営

第20条(運営)

  1. 本会の運営は、代表理事及び理事が行う。

  2. 代表理事及び理事は、会員の入会、各種事業の開催などの重要事項について審議する。


第21条(事務)

本会の運営に関する事務的事項の処理は、代表理事及び理事が行う。


第22条(運営事務局)

本会のおいて、代表理事及び理事の判断により、運営事務局を第三者に委託することがある。


第23条(事業年度)

本会の会計年度は毎年1月1日に始まり、その年の12月末日に終わる。

第5章 その他

第24条 (免責および損害賠償)

  1. 本会は会員の情報交換、相互交流、事業活動全般の援助を行うのみであり、経済的利益を保障するものではない。

  2. 会員は、本会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害を被った場合であっても、本会は一切の責任を負わないものとする。

  3. 会員間の問題に関して、本会は一切の責任を負わないものとする。


第25条 (条項等の無効)

本会則の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本会則の効力は影響を受けないものとする。


第26条 (合意管轄)

本会則に関する準拠法は日本法とし、本会則について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。


第27条 (協議事項)

本規約の内容について疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。


以上、本会の総ての会員に本規約を適用するものとし、総ての会員は本規約に同意し遵守するものとする。

付則

本会則は社員総会の過半数の賛成をもって変更することができる。

本会則は令和4年2月28日より施行する。